政府の産業競争力会議の「日本再興戦略」の改定素案が提示されました。雇用労働分野でも次のような内容が示されています。
「働き過ぎ防止のための取り組み強化」
世界トップレベルの雇用環境の実現の前提として長時間労働が是正されるよう 監督指導体制の充実強化をおこなうこと、また仕事と生活の調和のとれた働き方 を推進するため、朝早く出社し、夕方に退社する「朝型」の働き方を普及させる。
「時間ではなく成果で評価される働き方への改革」
一定の年収要件（例えば少なくとも年収１０００万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、「労働時間と賃金を切り離した新たな労働時間制度」を創設する。
「裁量労働制の新たな枠組みの構築」
現行の裁量労働制が十分に普及せず、労働者が結果的に自律的に働くことができていないという指摘を踏まえ、企業の中核部門・研 究開発部門等で裁量的に働く労働者の生産性向上と仕事と生活の調和、健康確保の視点にたって、対象範囲や手続きを見直し、「裁量労働制の新たな枠組み」を構築する。
「フレックスタイム制の見直し」
柔軟でメリハリのある働き方を一層可能にするため、月をまたいだ弾力的な労働時間の配分を可能とする清算期間の延長、決められた労働時間より早く仕事を終えた場合も、年次有給休暇を活用し、報酬を減らすことなく働くことができる仕組みを検討する。
・・・などです。
当初は様々な要件により、かなり限定的になると考えられますが、ホワイトカラーを中心に、労働時間ではなく仕事の成果や能力で賃金が決まる時代へのきっかけになると考えられます。
今後は成果に応じた評価制度・賃金制度の整備等、新しい労務管理体制の構築が各企業に求められるでしょう。
